農地・土地開発

農地等を有効活用したい

農地を農地以外の目的で利用しようとする場合（具体的には、住宅用地・工場用地・店舗用地・駐車場・資材置場等に転用する場合）、農地法第４条または第５条に基づく「農地転用許可」が必要となります。例えば、他人が所有する畑を譲り受け、そこに住宅を建てようとする場合、「農地法第５条許可」が必要です。

また、農地を農地のまま耕作目的で売買する場合には「農地法第３条許可」が必要です。

行政書士は、これらの申請手続を行います。その他、「農振（農用地）除外申請」や「都市計画法に基づく許可申請（開発許可）」等、土地の活用に関する各種申請手続を行います。

主な業務

• 農地法第３条許可申請
• 農地法第４条許可申請
• 農地法第５条許可申請
• 農地転用届出（農地法第４条、第５条）
• 農地法に基づく相続等の届出
• 森林法に基づく相続等の届出
• 農業振興地域整備計画変更申請（農振農用地除外等）
• 非農地証明願手続
• 土地改良区地区除外申請
• 競売農地買受適格証明願申請
• 開発行為許可申請（都市計画法関係）
• 道路･水路の占用許可申請
• 国土利用計画法に基づく土地売買等の取引届出
• 景観条例に基づく各種手続
• 広告物設置許可申請