2021 令和3年
行政書士制度が創設から満70年を迎える。
2020 令和2年
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で困窮する事業者を支援するため、
補助金や助成金の無料相談会を実施する。
2019 令和1年
外国人労働者の雇用に関する相談・講演の依頼に応じるため、
当会に「石川県外国人材受入サポートセンター」を設置する。
行政書士法が改正され、目的に「国民の権利利益の実現に資すること」が追加される。
2017 平成29年
当会で、初めて学生を対象とした法教育授業を実施する。
以後、県内学校にて法教育授業を受け持っている。
2016 平成28年
石川運輸支局の委託を受け、登録部門相談窓口における相談事業を開始する。
2015 平成27年
当会と石川県の間で「災害時における被災者支援の協定書」を締結する。
その後、金沢市・白山市とも同様の協定書を締結しました。
一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター石川県支部を設立する。
2014 平成26年
行政書士法の改正により、行政不服申立手続の代理等の業務が認められる。
研修を修了した者だけが名乗れる特定行政書士の誕生です。
2009 平成21年
当会と石川県国際交流協会が連携し、外国人等からの相談事業を開始する。
石川県行政書士成年後見サポートセンター(いしさぽ)が発足する。
2008 平成20年
行政書士法の改正により、許認可等に関する聴聞等の代理業務が認められる。
2001 平成13年
行政書士法の改正により、許認可申請の代理提出権、契約書を代理人として作成することが認められる。
1995 平成7年
当会の働きかけにより、非行政書士警告プレートを官公署に設置し、
行政書士以外からの申請等に注意喚起を促しました。
行政書士でない者は、行政書士の独占業務を行えません。
1992 平成4年
当会で、面談による無料相談会を開始する。
1989 平成1年
外国人の在留資格を取り次げる「申請取次」業務ができることに。
申請取次行政書士は、外国人に代わって申請などの提出を行えます。
1988 昭和63年
当会で、県民から電話相談を受ける「行政書士110番」を開設する。
1983 昭和58年
行政書士法の改正により、行政書士試験が国家試験に。
これまでは、都道府県知事による試験でした。
1980 昭和55年
行政書士法の改正により、書類作成業務だけでなく、提出手続きの代行業務、相談業務が認められる。
1964 昭和39年
行政書士法の改正により、実地調査に基づく図面の作成が認められる。
1960 昭和35年
行政書士法の改正により、新たな石川県行政書士会が創立される。
各都道府県に行政書士会の設立が義務化され、行政書士会への強制入会制度が法制化される。
1951 昭和26年
行政書士法が施行される。
石川県行政書士会が創立。
行政書士の誕生です。